企業のメンタルリスク対策は社労士に相談｜法令遵守で職場環境の改善

メンタルリスク対策とは、職場における従業員の精神的健康を守るために行う予防策や対応策のことです。
昨今は精神疾患やメンタルヘルス不調による休業や離職が増え、労働災害のリスクも高まっています。

過重な労働やストレス、職場の人間関係などが原因で精神疾患やメンタルヘルス不調が発生するリスクを低減し、従業員の健康維持と職場の生産性向上を図ることがメンタルヘルス対策の目的です。

社労士は企業のメンタルヘルス対策を総合的にサポートできます。
具体的には従業員のメンタルヘルスに関する相談や、職場環境の改善提案、ストレスチェックの実施支援、面談の実施やフォローアップなどです。

なお、精神科医や臨床心理士のような医療や心理的な専門知識を持つ資格者と比べると、社労士はメンタルヘルスの深い心理的側面や治療に関する専門性は持ち合わせていません。
社労士は企業がメンタルヘルス対策を実施するための環境を整えることが得意です。

メンタルヘルスを和訳すると「心（精神）の健康状態」で、メンタルヘルスが不調になる原因は様々です。
労働環境や老後資金など将来の不安が原因のケースも多く、社労士が従業員と直接面談をしてメンタルヘルス対策に貢献することもあります。

メンタルヘルス対策を実施する際は、法令遵守を徹底しましょう。
日本の労働関連法令には労働安全衛生法や労働基準法などがあり、これらの法律に基づいて企業は従業員の健康管理や安全確保に努めないといけません。

特に労働安全衛生法では、事業者に対して職場の健康管理やメンタルヘルス対策の実施を求める規定があります。
具体的には定期的なストレスチェックの実施や相談窓口の設置、労働時間の適正管理などが義務付けられています。

一例として常時50人以上の従業員がいる職場は労働安全衛生法に基づき、定期的なストレスチェックを実施しないといけません。
実施頻度は年に1回以上で、ストレスの程度を把握できる質問票や心理的負荷の評価を行います。

ストレスチェックは定められた方法で数値化する必要があり、一定の基準を超えた従業員には医師による面接指導を受ける機会を提供しないといけないルールです。

違反があると行政指導や罰則の対象になる恐れがあります。
メンタルヘルス対策は社労士などの専門家に相談しながら、ルールを整備して実施することが大切です。

企業がメンタルヘルス対策に取り組む際は、様々な付随業務が発生します。
メンタルヘルス不調者が出た場合の対応やストレスチェック制度の導入などは就業規則に盛り込むことが望ましく、社労士は具体的な内容をアドバイスしてくれます。

休職中の従業員の状況把握や復職に向けたサポート、職場復帰後のフォローなども社労士の業務です。

社労士はメンタルヘルス対策の専門家ですが、深い心理的側面や治療に関する専門性を持ったスペシャリストではありません。
必要に応じて精神科医や臨床心理士へ相談させることが大切です。
厚生労働省が各種相談窓口を用意しているので、相談先の適切な案内や早期解決に向けたサポートをしてくれます。

働き方改革や労働時間管理など、労働環境を整えることは仕事に関するストレスを軽減させるために必要です。
メンタルヘルスは従業員を思いやる気持ちと、法令遵守を徹底してホワイトな職場を作ることの両方を併せ持っていないといけません。

中小企業の場合はメンタルヘルス対策を重視しすぎると、経費が膨らんで収益を悪化させてしまいます。
コストを抑えながらメンタルヘルス対策をしっかり行うことが理想で、社労士による腕の差が出やすい分野です。

社労士に相談すれば、それぞれの企業に必要なメンタルヘルス対策の方法をアドバイスしてくれます。
問題の抽出や経営陣の運営方針などをしっかり確認してくれて、最適なアドバイスをしてくれる社労士だと心強いです。

企業運営と従業員の健康管理に欠かせない、社労士によるメンタルヘルス対策を解説します。