助成金・補助金を扱う社労士の役割と現状の業務分割
補助金・助成金の申請は専門知識と正確な手続きが必要で、厚生労働省による助成金の申請代行は社労士の独占業務です。実際には顧問契約を結んでいる社労士から積極的な提案をしてもらえるケースは少なく、資金調達コンサルなどのビジネスも存在します。
補助金・助成金の申請は誰に頼む？社労士活用のポイントと注意点
補助金・助成金
企業の成長や働き方改革を推進する上で、補助金や助成金の活用は非常に有効です。
これらの制度を最大限に活用するためには、専門的な知識と正確な申請手続きが求められます。
そこで頼りになるのが社労士（社会保険労務士）です。
特に厚生労働省による助成金の申請代行は、社労士の独占業務になっています。
社労士は補助金・助成金への専門性が高く、事業者の直接的な利益向上・経費削減に貢献することがあります。
社労士の役割と現状
社労士は補助金・助成金に関する最新情報を把握し、クライアントである企業に提案を行うべき存在です。
企業のニーズや状況をヒアリングし、どの制度が適用できるかを判断します。
その上で申請書類の作成や必要書類の準備、提出までを一手に引き受け、企業の負担を軽減します。
しかし、実際には社労士側から補助金・助成金の申請代行を積極的に提案してくれるケースは多くありません。
社労士はたくさんのクライアントと顧問契約を結ぶのが一般的であり、日々多くの業務に追われています。
補助金・助成金の提案や申請代行などは手間が多く、申請に通らなかった場合のフォローや再申請も必要です。
各種申請代行は顧問料とは別に料金が発生するのが一般的ですが、顧問契約の範囲内で少ない業務量に抑えたいと考える社労士がたくさんいます。
社労士の方針に注目
社労士と顧問契約を結べば、自社のニーズに合った最新の補助金・助成金を常に提案してもらえるとは限りません。
補助金・助成金を有効活用したい場合は、提案と申請代行業務に力を入れている社労士事務所を選ぶようにしてください。
一部の補助金は扱えない
経済産業省による補助金や認可申請書類の作成は原則として行政書士の独占業務です。
社労士を含めて行政書士以外が行うと違法になる恐れがあるので注意してください。
補助金における申請代行などはこれまでグレーな部分があり、積極的な取り締まりが行われてきませんでした。
2025年に総務省が補助金の申請書類作成などは行政書士の独占業務である見解を示し、2026年1月1日に施行される改正行政書士法で独占業務の旨が明確に記載されます。
資金調達コンサルについて
補助金や助成金の有効活用をサポートするコンサルタントサービスが存在します。
コンサル会社がクライアント企業に適した助成金・補助金を提案してくれるサービスです。
しかし、助成金の申請は社労士の独占業務であり、補助金の申請は行政書士の独占業務になるため、コンサル会社が申請代行まで行うことはできません。
提案・アドバイス・サポートをすることは認められていて、コンサル会社が提携している社労士や行政書士を通じて一括代行してくれるケースもあります。
多くの法人は社労士と顧問契約を結んでいて、社労士から補助金・助成金に関する適切な提案とサポートがあれば、補助金・助成金に特化した資金調達コンサルは必要ありません。
積極的な提案をしてくれる社労士が少ないことで需要が存在しているビジネスモデルです。
コンサルの利益
コンサル会社は申請代行まで全て行うことができないため、補助金・助成金の申請サポートだけで高額な報酬を得るのが困難です。
そこで、補助金・助成金を得られるまでの資金繰りをサポートするなど、付随した業務で利益を出そうとしています。
資金調達コンサル会社はファクタリングなどを扱っていることが多く、無資格・無許可でもできるサービスを有効活用して売上を確保しています。
利用価値が低いとネガティブに捉えられることが多いですが、できることに制限があるからこそ企業努力によって有益なサポートを実現させているケースが多いです。
補助金・助成金を活用したい場合、まずは社労士などに相談してみてください。
社労士が消極的な場合や、受給できるまでの資金繰りで問題が発生しそうな場合は、資金調達コンサルへの相談を検討するとよいでしょう。
補助金・助成金をたくさん活用していきたい場合は、積極的な提案をしてくれる社労士事務所と顧問契約を結ぶことをおすすめします。