就業規則の作成

HP016.jpg当事務所では運用面も考え、御社に沿った就業規則を作成いたします。

 

当事務所に就業規則作成を委託するメリット

  • 時間をかけ納得がいくまでヒアリングし、作り上げます。
  • 就業規則をいくつかに分類し、ヒアリング→作成→修正 を繰り返します。
  • 経営者が理解してこそ意味がある就業規則です。運用面での注意事項も文書にて作成いたします。
  • 管理者経験のある社会保険労務士が実体験もふまえたアドバイスをいたします。
  • 御社の管理者向けに就業規則の説明会(1回のみ、2時間位)を実施します

 

就業規則作成の流れ

ステップ1

  • 就業規則作成にあたっての説明
  • 次回以降の作成にあたっての流れを説明   
  • 費用の説明           等々

          (2〜3週間後)

ステップ2

  • 見積書の提示
  • 契約書の作成
  • 就業規則を単元に分けてヒアリング
  • 次回の日程打合せ

          (2〜3週間後)

ステップ3

  • 前回のヒアリングを反映させた「就業規則たたき台」の提示、説明
  • たたき台の修正箇所の打合せ
  • 次回のヒアリング項目の説明、資料提示
  • 次回日程の打合せ
  •        
           (ステップ3を繰り返す)

          

 ステップ4

  • 最終打合せ
  • 「社員説明会」の確認(日時、場所、方法、該当者等)
  • 労働者の過半数代表者の選出、意見徴収
  • 労働基準監督署へ書類の提出
    (就業規則、意見書、変更届、各種労使協定)

就業規則の効力発生

就業規則は作成しただけでは意味がありません。

以下に就業規則の効力要件を記します。

 

  1. 就業規則の作成
  2. 労働組合の代表(組合がない会社は労働者の過半数代表者)の意見を聴く
  3. 労働基準監督署への届出
  4. 事業場での周知(誰でも見れる状態にする)

 

この4つの条件を満たして初めて就業規則と言えるのです。

自分で作成した場合、ひな形を使用する場合でも2,3,4の工程を経なければ就業規則としてみとめられません。認められないということは、従業員が悪いことをして懲戒事由に該当しても、懲戒処分できません。なぜなら就業規則が認められないということは、懲戒事由自体が無いということですから。

就業規則は会社を守るためにあります。手続きに手落ちがないように最善の注意が必要です。

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