代表の考え

代表からの一言 

こんにちは。特定社会保険労務士の高須です。

私の前職は流通小売業でした。そこで従業員約100名の事業場の責任者をしておりました。その中で様々な労働問題を目の当たりにし、解決策を考え、実行し、また従業員の意思統一にも力を注いできました。その経験と社会保険労務士としての知識・経験を融合させ、クライアント様のお役にたてたらと考えております。

以下に、本当に基本的な事ですが、実務問題経験者として、実際に実行するには極めて難しい問題を書かせていただきました。

意思統一の大切さ

従業員がいるということは、従業員と同じ数だけの常識があり、考えがあるということになります。小売業は全員が消費者の前で仕事をします。ということは、全員が会社の代表者です。社員、パート、アルバイト関係なく一人の評判が会社の評判になってしまうのです。このため一つの方向に従業員を向かせるにはどうしたらいいか、人を活かすにはどうしたらいいのかを常に考えて指揮命令してきました。企業の最も大切な財産は人材です。将来、会社に利益をもたらしてくれる人材が何人いるかで企業の将来は決まるのではないでしょうか。私の使命は人を活かす職場環境を経営者と共に造ることです。

労働問題の怖さ

労働問題と言っても色々な事象があります。解雇、退職、休職、メンタルヘルス、サービス残業、セクハラ、パワハラ、就業規則不利益変更、労働災害問題・・・・・・等。私も管理者として種々様々な問題に直面し、解決してきました。ただ労働問題は解決するまでの間の心理状態は最悪です。逆に管理者の方が病気になってしまうこともあるくらいです。私の実務での経験も含めて、クライアント様に解決の糸口を社会保険労務士の立場から提供できます。

労働問題の解決策は「予防」

発生してしまってから「どうしよう」では、解決に時間もお金もかかります。就業規則等に基づき従業員の行動をルール化していけば自ずと問題は減っていきます。

法に基づいた対応

「お前クビだ。明日からもうこなくていい！」よくテレビ等でみる場面ですが、実際問題、今の日本では感情論での解雇は確実に認められません。例えば解雇するにしても感情論で対処するのではなく、法に基づいた段取りで行わなければ後々大変なことになります。企業では就業規則に基づいた対応が基本ですが、経営者の方には更に踏み込んだ対処方法の習得が必要不可欠になってきます。この対処法を社会保険労務士がお教えいたします。