時間外労働時間(残業)

〜時間外労働時間(残業)〜


使用者は、1日8時間、1週40時間を超えて労働者を働かせてはいけない義務があります。この時間のことを「法定労働時間」といいます。


法定労働時間を超えて労働(残業)する必要がある場合には、時間外労働・休日労働に関する協定書(36協定)を労働基準監督署に提出すれば、協定書で締結した時間は法定労働時間を超えて残業、休日労働することができます。

この36協定を提出することにより、月45時間、年間360時間(1年単位の変形労働時間制を適用している事業場では、月42時間、年間320時間)残業をすることができます。


さらに、36協定における残業時間ではとても仕事をこなせない特別な理由がある場合については、特別条項を締結することにより下記の条件のもと、残業をすることができます。

  • 年間の残業時間が720時間以内
  • 月45時間を超える残業時間の回数が年6回まで
  • 1ヵ月の残業、休日労働の合計が100時間未満
  • 残業、休日労働の合計時間が、2〜6ヵ月平均で80時間以内

 

時間外労働・休日労働に関する協定書(36協定)及び特別条項を締結するためには、労働者代表を選任する必要があります。この選任方法が適切でないと、36協定等が無効となって罰則の対象になることもあります。

 

まとめ

原則 1日8時間 1週40時間
例外
36協定を締結
月45時間 年間360時間の残業ができる
(1年単位変形労働時間制適用の場合 月42時間 年間320時間)
更なる例外
特別条項を締結
残業がつき45時間を超える月数は、年6回まで
残業時間は年720時間以内
月の残業時間+休日労働の合計時間は100時間未満
2〜6ヵ月の月平均(残業+休日労働)が80時間以内
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