時間外労働の上限規制

〜時間外労働(残業)の上限規制とは〜


2019年4月(中小企業では2020年4月)より、時間外労働(以下「残業」)の上限規制が行われます。


原則の残業時間は、月45時間かつ1年360時間(1年単位の変形労働時間制を適用している事業場では,1ヵ月42時間かつ1年320時間)です。


臨時的な特別の事情があり、上記の残業時間をこえることが予想できる場合には、特別条項を労使で締結する必要があります。ただし、特別条項であっても次の時間内とする必要があります。

  • 時間外労働年間720時間以内
  • 時間外労働と休日労働の合計1か月100時間以内、2〜6か月平均80時間以内

 例えば、1月を起算月とすると・・・
 1月と2月、1月〜3月、1月〜4月、1月〜5月、1月〜6月
 どの期間の平均値をとっても80時間以内にする必要があるということです。

  • 時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6回まで

 

次の事業・業務については、上限規制の適用が2024年3月31日まで猶予されます。

  • 建設業
  • 自動車運転の業務
  • 医師   等


上記に違反した場合には、罰則(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがあります。

 

 


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