会社都合で労働時間を短縮した場合の賃金保障

〜会社都合で労働時間を短縮した場合の賃金保障〜

 

スーパーマーケット、ホームセンター等、パートタイマー、アルバイト等を多く雇用している事業所によくあるケースだと思います。

天候等の理由で予想していた客数が大幅に下回ると予想できるときに、会社指示で、従業員が契約時間前に終業する、ことよくありますよね。

では、従業員が働けなかった時間に対する賃金保障はどうなるかという問題です。

 

2つの場合に分けて考えてみましょう。
(時給制のパートタイマーの場合)

 

ケース1
1日8時間契約で6時間経過したところで終業の指示を出した場合

ケース2
1日8時間契約で4時間経過したところで終業の指示をだした場合

 

労働基準法では、「使用者の責任で休業させた場合は、休業期間中、平均賃金の60%以上の手当を支払わなければならない」となっています。

ただし、この場合の平均賃金の60%とは「働いて得た賃金も合わせて60%以上」という意味です。

 

ケース1の場合は
契約時間の75%を就業しているので、賃金保障しなくても違法ではありません。

ケース2の場合は
契約時間の50%しか就業の時間を与えていないので、平均賃金の10%以上の補償をする必要があります。

 

従来、あまり厳密にとらえられていなかった問題も、今後は不払い賃金要求が多くなると予想される時代です。違反しないように対策を取ることが必要になってきます。

 

また、会社側の責任でない(地震等の自然災害等)休業の場合の賃金保障についても、就業規則等で規定を入れておくだけでも、公正な運用の根拠になります。

 

 

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